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子供を扶養控除対象にして妻の住民税を節税

2016年2月10日

共働き家庭なら特に、節税はできるだけしたい。

我が家は、共働き家庭で、私は旦那さんの扶養を外れて働いているので、配偶者控除は受けれません。

所得税はもちろん、住民税もかかってきます。

そんな、共働き家庭でも、妻の年収次第で、住民税を節税する方法をご紹介します。

子供を妻の扶養に入れると住民税が非課税になる仕組み

一般的に共働き家庭の場合、収入の多いであろう夫の方で、子供を扶養に入れると思います。

実際、我が家も2人の子供を旦那さんの扶養に入れています。

それを、共働きの妻の方の扶養に入れたら、条件により、妻の住民税が非課税になるらしい。

妻の扶養控除の制度をつかった技ですね。

だけど、これには収入の上限がありますと市役所の方に言われました。

今年の9月~の保育料はどうなるのか、市県民税課税額を調べてもらおうと、市役所に出向いたついでに聞いた話です。

残念ながら私は上限を超えているので、今年の住民税は10万ぐらいかかるらしい。月1万ぐらいかな。

住民税を非課税にする方法に年収の上限があるのなら、所得を抑えた方がいいのかとか少し考えました。

住民税(個人の市民税・県民税)は、均等割額と所得割額の合計で決められますが、条件を満たすと非課税になります。

前年の総所得金額が、各地方自治体の定める金額以下(私の場合は次の計算式)であれば、住民税が非課税になります。もちろん、収入の上限があります。

35万 ×(1+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+32万円 

各地方自治体によって金額に違いがありますのでご確認を。

上の式にあてはめると、我が家の場合は、子供2人なので・・・

35万×(1+2)+32万=137万

137万以下なら住民税が非課税になります。

総所得金額から給与所得控除を差し引いた金額が137万以下なら非課税というわけです。

旦那の会社から子供の手当が出ている場合は注意が必要

夫婦で共働きの場合、子供を妻の扶養に入れることで、所得が非課税限度額内に収まれば、節税できるわけですが、注意が必要です。

旦那さんの会社から子供に対する手当などが出ている場合は、会社に一度確認してから、妻の扶養に入れることを検討しましょう。

税って節税を考えると、考えないでは全然違うなと実感しました。

でも、この節税は、私には使えないようなので諦めるしかないようです。

パート勤めで該当する主婦の方は、一度子供を自分の扶養に入れることを検討してみるのもいいかもしれませんね。



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